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日本の医療現場では慢性的な医師不足の問題がある。医師の求人が少ないのではないか。その報酬が少ない等の問題が大きいのではないだろうか。地震が起きた時、医師の数が不足し、また、その問題が表面化したようだ。多数の負傷者が出る大災害が起きても常に対応できる医師の数を確保してほしい。国は、積極的に医師免許を持つ人々に仕事を斡旋することができるシステムを作らなければならない。地震を教訓に、今後は、医師の採用に注力して行かなければならない。
■社会貢献活動で収入を得ている人が最も多いのは「20代」

　NTTアドは今年の1月中旬に、首都圏在住20〜59歳男女の有職者を対象に調査を行い、4800名の回答をまとめた。その結果、社会貢献活動を通じてお金を得ている人は全体の3.1％にとどまるものの、20代が4.7％と他世代より高くなっている。本調査では、社会貢献活動を事業として運営している、あるいは他者が運営している組織に所属して、給料をもらっている20代の若者を「社会貢献活動高関与層20代」（高関与層20代）と名づけ、それ以外の層（その他）や全体平均と比較・分析している。

　どのような立場で社会貢献活動に関わりたいかについてたずねたところ、高関与層20代を除くその他の層では「他の人が運営している社会貢献活動に、時々参加する程度がよい」が6割。一方、高関与層20代では「社会貢献活動を、事業として自ら運営したい」が最も多く35.6％、「他の人が運営している組織に所属して、給料をもらいたい」34.2％が続き、社会貢献を通じてお金を稼ぎたいと考えている人が約7割に達することがわかった。

■ソーシャルメディアの利用

　ソーシャルメディアの利用状況を見ると、高関与層20代は「mixi」をはじめ、すべてのメディアにおいて利用率が突出している。また5端末（パソコン、ネットブック、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン）の所有率も全体を大きく上回っており、特にネットブック、タブレット端末、スマートフォンといった、新しい多機能型ポータブル端末の所有率がそれぞれ約6割に達している。

■「社会貢献活動＝無償」から、収入を得られる仕事としての社会貢献活動へ

　従来、社会貢献活動というと「無償」のイメージが強かったが、1998年に施行された「特定非営利活動促進法（NPO法）」によって、社会貢献活動を行う民間の非営利団体でも、収益を目的とする事業を行うことが認められ、現在、NPO法人の認証を受けた法人は4万を超えたといわれている。

　こうした流れを受けて、20代の若者は、社会問題解決のための「社会貢献活動」と、生計を立てるための「仕事」を一本化することで、だれもが安定して暮らせる社会に変えられると考えているようだ。また、今回の調査が行われたあとに発生した東日本大震災によって、社会貢献活動の重要性にあらためて注目が集まっていることから、日本の社会貢献活動のこれからにも影響を与えそうだ。

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　東京電力が25日に発表した、同日午前8時現在の福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。

●1号機
・白煙の吐出確認できず（4月25日6:30現在）
・原子炉圧力容器へ淡水を注水中（4月25日08:00現在）

●2号機
・引き続き、白煙の吐出確認（4月25日6:30現在）
・原子炉圧力容器へ淡水を注水中（4月25日08:00現在）

●3号機
・引き続き白煙の吐出確認（4月25日6:30現在）
・原子炉圧力容器へ淡水を注水中（4月25日08:00現在）

●4号機
・コンクリートポンプ車（62m級）が淡水約165tを放水（4月24日12:25〜17:07）
・白煙の吐出確認できず（4月25日6:30現在）

●使用済燃料共用プール
・4月24日6:40時点でのプール水温度は31度程度

●飛散防止剤の散布
・5号機の原子炉建屋山側の約860m2の範囲に、地面の放射性物質の飛散を防ぐ飛散防止剤を試験的に散布（4月24日11:30〜13:00）

●がれきの撤去状況
・リモートコントロール重機によるがれきの撤去（コンテナ3個分）を実施（4月24日9:00〜16:00）

●その他の被害
・4月23日午後4時30分頃、発電所構外（楢葉町内生コン工場）において、作業員1名がコンクリートミキサーで使用したホースの接続部の手入れ作業を行っていた際に、液体が飛散し目に入った。目に痛みを感じたことから、Jヴィレッジに搬送し産業医の診察を受けた後、受診できる眼科が近くになかったため、念のため救急車にていわき市立共立病院へ搬送。左目に軟膏等の処方を受け、眼帯をして宿舎に帰宅したが、専門医が不在であったため、4月24日に再診したところ、中等度の結膜炎で1週間程度の通院治療を要すると診断された。なお、通常業務は行えることとのことから、4月24日から普通作業（内業）に従事。

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