Feb 12, 2009

手形割引に取り組む金融機関

事業資金の融資難に直面している金融機関が手形割引で動くようです。事業資金の融資が落ち込んでしまうがために、手形の割引のバランスを維持しようとしているのです。常に、金融機関の決算期が近くなるとされ、拒絶されても、手形割引のお願いにします。挙句の果てには、支店長のような人も連れて来るので、かなり本気だと思います。
FXという言葉をテレビや雑誌でよく見えるようにされています。副業でFXという流行しているようです。容易に得、されている、本当にイメージがありますが、別れは、人々は少数です。ほとんどの人がトントンかお金を溶かしてしまいます。 FX会社の口座は1年の顧客がほとんど変わっていると聞いています。せっかく懸命に働き、受け取ったお金を、瞬く間になる経験をしないためにも基本をしっかり勉強して、万全FXに期待しましょう​​。
 ◇対策会議で県
 県は5日、県内肉用牛緊急対策本部員会議を開き、放射能汚染の疑いがある稲わらを食べた牛肉の検査を12日から始め、9月上旬には簡易型検出器6台のうちの3台が入ることから全頭検査を開始することを明らかにした。
 精密検査のできる「ゲルマニウム半導体検出器」では、問題の稲わらを食べた高山市と中津川市の牛1071頭の検査を来年度末まで順次進める。費用は1検体約2万2000円で、半額を県が負担する方向で検討している。
 簡易型検出器は1台500万円で計3000万円は9月の補正予算案に盛り込む。約20分で1検体の検査が可能。1キロあたり250ベクレルを超えた場合は精密検査にかける。
 県内では通常、週に270頭がと畜される。「3台の検査機をフル稼働させれば、何とかやりくりして全頭検査は可能」と説明している。
 会議では、畜産農家への経営対策特別資金を創設し、500万円を限度に5年間、無利子で貸し付ける支援策も打ち出された。
 また、コメのサンプル調査については岐阜市の県農業技術センターで試験栽培しているコメを9日に刈り取り、12日に検査することが報告された。【山盛均】

8月6日朝刊

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 岐南町上印食に競艇の場外舟券発売場(ボートピア)を誘致することの是非に関し、岐南町議会特別委は5日、継続審査になっていた誘致に関する請願を反対多数で不採択とした。特別委は町議10人全員で構成されており、本会議でも不採択となる見通し。議会の事実上の反対表明で誘致は困難になった。
 採決は委員長を除いて不採択7、採択2だった。笠松競馬場を運営する県地方競馬組合や笠松町議会、誘致に反対する会(松原武徳代表)などが強く反対していた。
 馬主や調教師、騎手、厩務(きゅうむ)員の笠松競馬の関係者は、笠松町に188人、岐南町に157人を数える。特別委は赤字経営を続ける笠松競馬の存続を優先させた。
 地元の誘致派は、パチンコ店や映画館の廃業などで予定地周辺が廃虚状態になっていることを憂い、売り上げの1%が環境整備協力金として町へ納入される有利性を強調。町のリスクはゼロと主張していた。
 松原秀安町長は「委員会で不採択となった以上、私の出番はなくなった。今は何とも申し上げられないが、本会議で議決されてから公式にコメントする」と述べた。
 県地方競馬組合の宇野秀雄管理者代行は「近くにボートピアができれば笠松競馬に影響が出るので反対していた。委員会の判断は非常にありがたい」と話した。【立松勝】

8月6日朝刊

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 ◇5.3ポイント減
 県は4日、10年度一般会計決算の見込みを発表した。財政の硬直性を示す経常収支比率は93・6%(前年度比5・3ポイント減)と大幅に改善した。独自の施策に使える予算は6・4%。県財政課は「県財政は健全化の方向へ向かっている」としている。
 実質収支は67億円の黒字。基金72億円の取り崩しはあったものの、行財政改革アクションプランの初年度として定員削減や給与カットによる人件費の抑制、補助金、事業、施設の見直しなどで例年並みの実質収支を確保したという。
 歳入は7850億円。前年度(8415億円)より565億円減となった。県税収入は123億円減の1956億円で3年連続の減。法人事業税が52億円減の278億円、個人県民税が68億円減の648億円などが主な内容。公立高校の無償化に伴い49億円の収入減となった。
 歳出は7724億円で、前年の8328億円に比べ604億円の減。総務費が前年度比192億円減の504億円で、財政調整基金積立金が48億円減の112億円。法人税額を設定した中間時期以降の業績悪化などで企業に返還する還付金・加算金が80億円減の13億円。県財政課は「リーマンショックで落ち込んだ09年の状態から元に戻った」とみている。【山盛均】

8月6日朝刊

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