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　【ソウル8日聯合ニュース】文化体育観光部の鄭柄国（チョン・ビョングク）長官が8日、ファッション分野関係者との政策懇談会を開催した。「韓国ファッションの新たな方向模索」をテーマに、第一毛織の李叙顕（イ・ソヒョン）副社長、FnCコーロンの白悳鉉（ペク・ドクヒョン）社長、イーランド系列DECOの朴聖敬（パク・ソンギョン）社長、EXRコリアのミン・ボクキ社長、デザイナーのイ・ヨンヒ氏、アン・ユンジョン氏、イ・サンボン氏、パク・チュンム氏、チャン・グァンホ氏らが出席。鄭長官が強調する現場中心の政策に基づき、文化体育観光部の関連政策と業務報告、テーマ発表、討論などが行われた。
　同部はこの報告で、韓国のデザイナーの海外進出を増やすため、ニューヨーク・ファッション・ウィーク（10〜17日）期間中の15日に同地で行う韓国ファッションショーへの支援を強化するほか、創意的な人材の発掘に向け、新進、中堅デザイナーに特化した教育を実施することなどを発表した。
　また、ファッション支援政策の制度的基盤確保とファッション文化の原形構築を目指す研究開発事業の強化、汎政府レベルの「ファッション文化戦略委員会」設置を通じた政策と事業の有機的な連係体制整備なども進める方針を示した。
　政府系シンクタンク、韓国文化観光研究院のイ・ユンギョン博士は基調演説を通じ、独自の国家ブランドや高付加価値ブランド戦略がないうえ、世界市場の特性を考慮していない支援政策が散発的に行われているため、韓国ファッションの世界市場における立場は弱くならざるを得ないと指摘した。
　そのうえで、ファッション分野でも女子フィギュアスケートのキム・ヨナ選手や女子プロゴルフの朴セリ選手のように世界的なスターが出てこそ、韓国のファッションと文化に対する認識が高まると主張。長期的な目標を立て、2020年までに少なくとも世界レベルのデザイナーを5人は輩出しなければならないと強調した。

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【新華網上海２月８日】不動産税の試験導入、住宅購入制限の対象拡大、不動産ローンの追加引き締め――過去最も厳格な調整政策の中にある中国の不動産市場。ここ数年の躍進が、皮肉にも跳躍の「うさぎ年」に抑えつけられるのだろうか。

■年明けの取引は低調

大手不動産情報サイト「搜房網」によると、上海で１月に新規発売された住宅は前月より４７％少ない３４件だった。中原地産によると、同市の中古住宅取引も閑散としていた。

天津の１月の中古住宅取引量は前月比２８．５％減の５３７８件、取引面積は同２９．３％減の４３万３０００平方メートルだった。北京では１月の住宅予約販売数が３０日時点で前月比３１．５％減、現物取引件数が同６．３％減となった。

１月の住宅価格をみると、全国主要１００都市の平均は１平方メートル当たり８６４５元となり、前月比上昇率は０．９５％と小幅。６９都市が１％以内の上昇率にとどまった。

■さまざまな引き締め策

１月２８日から上海と重慶が試験導入した不動産税は不動産投機を抑制することに狙いがある。上海市の課税対象は、２戸以上の住宅を保有する上海戸籍者と、新たに住宅を購入する非上海戸籍者。税率は物件価格に基づき０．６％と０．４％の２段階に定めた。

重慶は、市中心部９区内に１戸建てを保有、または新たに購入する市民、同市以外に住む人が２戸目を購入する場合に課税し、税率は０．５〜１．２％。業界関係者によると、これによる不動産市場全体への影響は限定的だが、投機的な買いを抑制する効果が次第に表れるとみられる。

次に住宅購入制限の対象拡大。国務院は１月２６日、不動産価格の上昇が顕著な地方都市に対し、住宅購入制限策を厳格に実行するよう通達した。現在、３６都市が同制限策を導入済みだが、政府の方針に沿い今後、導入都市が６０都市に増えるという予想がある。
上海では、２戸以上を保有する上海戸籍民、１戸以上を保有する非上海戸籍民、及び
２年内の所得税納付証明書もしくは社会保障納付証明証を１年分以上提出できない非上海戸籍民に対し、住宅購入を一律禁止。投機マネーに高い壁を作った。

不動産ローン条件もさらに引き締められた。政府が１月２６日発表した「国八条」と呼ばれる８項目から成る追加不動産引き締め策は、２戸目の住宅を購入する際に組むローンについて、頭金比率を６０％以上、金利を貸し出し基準金利の１．１倍にすることを明確化した。頭金比率の下限はこれまでの５０％からさらに引き上げており、その引き締め度合いは過去に例をみないほど厳しい。

上海では、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行の５大行が一部の優良顧客を除き、１戸目住宅購入者への基準金利マイナス２５％のローン金利優遇を撤廃し、２月から基準金利に戻した。

上海中原地産の宋会雍アナリストは、「融資引き締めが進む中で、住宅ローン競争が顧客争奪から利回り争奪へとシフトしたことの表れ。今年の不動産市場はさらに資金の流れが収縮するだろう」と予想した。

■市場は完全に「従順」なるか

引き締め策の強化によって、不動産市場は当面、低調が続くとみられる。上海中原地産の范成章区域責任者は、今後３カ月内の中古物件取引は６、７割減少すると予想した。

だが上海の不動産開発大手、複地集団の張華董事長は、「政策下における現在の市場情勢は必ずしも悪いことではない」とコメント。投機抑制に主眼を置く政策の下、多くの開発業者が住宅様式や面積を調整するなどの対策を練っており、今年は初めて家を購入する消費者向けの中小型物件の発売が増えると予想される。

上海では２月に発売予定の１４物件のうち、面積７０平方メートル以下の小型住宅が全体の１１％、７０〜９０平方メートルの中・小型住宅が２６％、９０平方メートル以下の中・小型住宅が３７％に達し、１月より軒並み上昇する見通し。

上海易居不動産研究院・総合研究部の楊紅旭部長は、「総じて言えば、２０１１年の国内の不動産投資熱の収まり具合は２０１０年よりさらに顕著になる」と見通しを示した上で、主要７０都市の不動産価格が第２四半期に下落する可能性を指摘した。

（編集翻訳　松尾亜美）

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