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　２８日の東京電力の株主総会は、福島第１原発事故以来、迷走が続く経営陣に対する株主の信頼が大きく損なわれている実情を浮き彫りにした。優良銘柄とされた株価は暴落し、株主のいらだちは募る一方。事故が収束する見通しが立たない中で巨額の賠償責任を負う東電は総会を経て新体制に移行したが、経営立て直しへの道はまったく開けていない。（粂博之）

　「勝俣恒久会長は、３月１１日の後、すぐに辞めるべきだった」。総会冒頭に行われた東電側の事業報告の直後、すかさず男性株主が議長の勝俣会長の引責辞任を求めた。その後はせきを切ったように経営陣への不満が相次いだ。

　株主の多くは今回の事故を「人災」と指摘した。東電は過去にも原発のトラブル隠しやデータ改竄（かいざん）などの不祥事があるたびに再発防止を表明。それでも今回の東日本大震災で未曽有の原発事故が起き、対応のまずさばかりが露呈。株主の一人は「東電的体質を直さない限り、何度も事故は起こる」と非難した。

　別の株主は「東電ＯＢが企業年金をもらうことが許せない」と怒りをあらわにし、経営陣は「すべての面で合理化を図る。企業年金も対象の埒外（らちがい）ではない」（山崎雅男副社長）と応じるしかなかった。

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　展望のみえない経営に対するいらだちも株主の不信感を増幅させている。事故前に２千円を上回っていた東電株は一時１４８円まで落ち込み、配当も見送られた。かつて優良銘柄とされたころとは大違いだ。

　「今後の希望がほしい」と訴える株主に、勝俣会長は「残念ながら、希望は見えていないのが実情だ」と答えざるを得なかった。

　実際、先行きは厳しいままだ。勝俣会長は今後の課題として、事故のあった原子炉の安定▽避難している人たちの帰宅実現▽損害賠償▽電力の安定供給態勢の確保▽経営の立て直し−を列挙したが、肝心の原子炉の安定すらおぼつかない。

　東電が発表した事故関連の一部データが二転三転した経緯もあり、「汚染水はもうあふれて海に流れているんじゃないですか。被曝（ひばく）で障害がでた場合、一生涯補償してくれるのか」と非難する声も出たが、経営陣は「できるだけ早く事態を収束させたい」（武藤栄副社長）などとするばかりだ。

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　東電は福島第１原発１〜４号機には廃炉費用も含めて８１００億円がかかると見込むが、それが拡大する可能性は十分にある。さらに賠償総額は事故処理費用以上にのぼるとみられる。その上に９兆円近い有利子負債も経営にのしかかる。

　勝俣会長は、事故原因となった津波は原子力損害賠償法（原賠法）で事業者を免責する条件となる「異常な天変地異に当たる」と改めて主張した。これは免責を認めないとする政府の見解とは真っ向から対立するもので、東電だけでは巨額の賠償に応じきれない実情を裏付けるものだ。

　それでも一部賠償に応じていることについて、勝俣会長は「東電が免責を主張すれば、多くの被害者と長期の裁判になる。その間、国の支援がなければ被害者救済や事業継続ができなくなる」と理解を求めた。

　株主からは国に免責を求めるよう求める声が出る一方、「賠償責任がないような言い方をしておいて、賠償金を払うという。これは施しなのか」と不満を爆発させる意見も出た。

　存続にかかわるほどの経営危機を前に有効な経営再建策を打ち出せない東電。「福島県の方、そして東電社員も希望を持ってやっていけるようにしたい」と語った勝俣会長の言葉は株主らにむなしく響いた。

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　水産庁は２８日、水産復興マスタープランを発表し、漁業への民間企業の参入を促す「水産業復興特区」を推進させることを盛り込んだ。慎重とみられていた同庁が特区を“明記”したことで実現に向けて前進する可能性が高くなった。

　プランには「地元漁業者が主体になった法人が、漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組み」を必要な地域で具体化すると記載。企業が漁協に認められなくても、地元の漁業者と合意すれば、出資や共同事業を進められるようにすることを意味しており、宮城県の村井嘉浩知事が提案し、政府の復興構想会議の提言にも盛り込まれた内容と同じだった。

　村井知事は同日「提言を（水産庁が）重く受け止めた」と評価。ただ、県漁協との協議が膠着（こうちゃく）状態となっていることに「漁協も企業も納得できる落としどころを見つけたい」と述べた。

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