サージを10倍楽しむ方法

LED照明の節電すごい

テレビなどでもLEDは電力消費量が少ないという広告をしており、LEDの省電力凄さをアピールしていますが、実際に体験しそう考えています。ラジコンで使用してパワーが出なくなった電池をLEDライトに使用しています。枯渇考えで有用ですが、あれから2年を過ぎてもまだ使用しています。確かに、無線操縦と比較すると、光は一回の出力が少ないため、単純に使用して比較することはできませんが、まるで新しい電池を使用しているようで、まだライトの照射力は変わりません。通常、光源光のことはできないと思いますので、またLED照明電力の凄さを体感しています。
我が家の車は古いのでライトは、最近の自動車に多く採用されているHIDはありません。今までのヘッドライトより明るく、消費電力は少ないようだから早く交換したいと思っています。電極間の放電を利用するため、フィラメントがないというのが寿命が長く、いいと思います。今の車HID交換しても良いのですが、方法も知らずに旧車ということも交換するのがいいと思います。
昨年10月、たばこの値上げが実施され、禁煙を決意した愛煙家も多いようだ。しかし、株式会社マクロミルが実施した「禁煙に関する調査」によると、たばこの値上げをきっかけに禁煙を始めた全国の成人のうち、1カ月の間に「何度かたばこを吸ってしまった」と回答した人が18％、「禁煙を諦めてしまった」と回答した人が20％で、全体の38％が禁煙に失敗していた。

　たばこを吸う理由については、「ストレスの発散ができる」「職場でのいいコミュニケーションツールになる」などで、やめるつもりはないと考えている愛煙家も多く、値上げが禁煙につながらないケースも多いようだ。ただ、値上げは愛煙家のフトコロを直撃しており、1日に吸うたばこの本数を抑えるなどして、できるだけ出費を抑えようと努力する人も多い。

　そんな愛煙家の心理を見透かし、「たばこを安く購入できる」とうたい、たばこの個人輸入を代行する業者が目立ち始めた。代金を支払うと、業者は海外で日本のたばこを購入し、国際郵便を使って、顧客の自宅へ郵送する。たばこを輸入する場合、たばこ税とたばこ特別税が、課税されるが、この税金の支払いを免れることで、価格の安いたばこを購入できることになる。

　もちろん税関で発覚すれば、税金を支払わなくてはならない。だから国際郵便で送る際には、中身を申告するための告知書に「たばこ」と記入せずに、税関のすり抜けを図る。それでも国際郵便の開封チェックは行われているため、すべてすり抜けるのは不可能だ。しかし、その確率は数パーセントとみられているため、このビジネスは成立するようだ。

　一方、海外からの輸入ということで、偽物のたばこが送られてきたりするなどのリスクもあり、この点でも自己責任の上で購入することになる。

　こうした業者がさらに増加すれば、税関も監視を強化せざるを得ないだろう。当面は、業者と税関のいたちごっこが続きそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

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　■「議会棟も」わずか５県、潮流から２０〜３０年遅れ

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防止するため、本庁舎の建物を全面禁煙にしている都道府県が、２３道府県にとどまり、全体の５割に満たないことが１５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。禁煙が世界的な潮流となる中、厚労省は不特定多数の人が利用する公共施設での全面禁煙を呼びかけている。しかし、実態は“禁煙途上国”状態にあることが浮き彫りになった。

　主任研究者で産業医科大産業生態科学研究所の大和浩教授は「行政が率先しなければ国民はついてこない」と取り組み強化の必要性を訴えている。

　調査は昨年９月１８日時点の状況。４７都道府県と県庁所在市、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体を対象に実施した。

　都道府県庁舎では、佐賀県が平成１５年に全面禁煙にしたのを皮切りに関心が高まったが、まだ計２３道府県どまり。徳島、福岡の両県は禁煙を決めているが実施にはいたっていない。

　本庁舎が全面禁煙されていても、議会棟（フロア）は“治外法権”的に禁煙化されていないケースが目立った。禁煙としているのは、山梨、福井、奈良、兵庫、沖縄の５県だけ。

　県庁所在市と政令市、東京２３区の取り組みは都道府県よりも低調。７４市区で禁煙化されているのはわずか１４％だった。

　受動喫煙をめぐっては、２００７（平成１９）年に世界保健機関（ＷＨＯ）が「１００％禁煙以外の措置（換気や分煙）では不完全」とする指針を採択。厚労省も昨年２月に「多数の人が利用する公共空間は全面禁煙すべきだ」との通知を出したが、強制力はない。

　公共空間の全面禁煙は、ＷＨＯの指針以降、世界的な潮流となっている。

　ＷＨＯによると、ドイツやスペイン、ポルトガルなど、法律で公共の場での喫煙を規制し、違反には罰金を科している国も少なくない。

　月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「日本は世界潮流から、２０〜３０年遅れている」と話している。

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