サージを10倍楽しむ方法

会計事務所を多くの人に知ってもらう

会計事務所を長年しているが、最近ではどうも他の会計事務所で利用者をとらているような気がする。こんな悩みをお抱えでしたら、少し宣伝活動をみてはいかがでしょうか。インターネットでの宣伝活動をすると想像以上に問い合わせが来るかもしれません。ホームページをスタートに加えて、広告バナーなどでも効果が見られるかもしれないので、試してみてはいかがでしょうか。
新しい事務所を設置し、企業のニーズにも、今の場所よりももう少し良い賃貸事務所の経営再建を図り、これらのニーズを満たすには、これからしようとする事業、また現在している事業の見直しから始める必要があります。良い賃貸事務所のようなものを見つけるには、まず持って、自分の行う事業が、どのような対象かどうかを確認することが最も重要です。これは、立地条件、経済条件が変わってくるからです。
　◇大涌谷には学習施設
　箱根火山を観光や地域振興に生かす「箱根ジオパーク」構想を進めている箱根町が、来年夏の日本ジオパーク認定を目指し、推進協議会を４月に設立する。箱根火山のシンボルでもある大涌谷には「箱根火山学習センター」（仮称）を建設する計画もあり、同町の山口昇士（のぶお）町長は「認定とともに火山を見て学ぶ場を作ることで、観光に厚みを持たせるのも狙い」と話している。【澤晴夫、写真も】
　ジオパークは火山など地質遺産を主な見どころにする自然公園。ユネスコの支援で０４年に設立された世界ジオパークネットワークにより、世界各国で公園化が推進されている。
　国内では洞爺（とうや）湖有珠（うす）山など１４地域を日本のジオパークとして認定。このうちフォッサマグナのある糸魚川など４地域が世界ジオパークになっている。
　箱根火山は０７年に日本の「地質百選」になっており、箱根町と火山の裾野に当たる小田原、湯河原、真鶴の１市３町をジオパークのエリアにしている。０８年に県と各市町による「推進連絡会」を設立、認定に向けた準備を進めてきた。
　今年４月に「推進協議会」を発足させ、来年３月にジオパークへの申請、８月の認定を目指すという。小田原市内にある県立生命の星・地球博物館や、県温泉地学研究所も協議会メンバーになり、学術的な面での役割を担うことにしている。
　また、１４年３月までの完成を見込む学習センターは、箱根ロープウェイの大涌谷駅に隣接した民間施設の改築に合わせ、その建物の一部に建設する計画。火山を中心にした展示コーナーなどが約４００平方メートルの施設内に設けられるという。
　噴煙地でもある大涌谷には０３年３月まで町の自然科学館があったが、再開を望む声も多く、センター建設はこれに応える形ともなる。
　山口町長は「認定で国の支援が受けられるなどのメリットはないが、観光のほか、教育や地域振興に役立てていきたい」と話している。

２月１８日朝刊

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　藤沢市公認の「藤沢検定」公式ガイドブックに１２０以上の誤りがあった問題で、海老根靖典市長は１７日、毎日新聞の取材に「ミスは１２０カ所」と明言し、同趣旨の文書を全市議に配ったことを明らかにした。
　文書によると、社団法人リベラルアーツ推進協会が作成したガイドブックは出版前、市の各課が校正を担当した。チェックが不十分に終わったのは市と協会双方の責任で、修正項目は１２０カ所になったとしている。
　市側は１２０カ所の誤りを認めていたが、検定ホームページで誤りは５６カ所ともとれる表記が一時あり、昨年１２月、市議らが市長に善処を申し入れていた。【永尾洋史】

２月１８日朝刊

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　【嘉手納】５期２０年間、嘉手納町政を担ってきた宮城篤実町長が１７日、退任した。同日町役場で催された退任式には、町職員をはじめ多くの町民が駆け付け、宮城町長の引退を惜しみ、門出にエールを送った。
　宮城町長は２０年間を振り返り「長く感じることなく仕事をやってきた。多くの人に出会えたことの幸運に感謝している」と語った。
　職員たちには「役場の仕事は昔も今も変わらない。住民の命と暮らしをしっかり守ることが基本。住民の期待に応えて何ができるかということが大事だ」と激励した。
　退任式の後は、職員らが花道をつくり、拍手と握手で見送った。
　新町長の當山宏氏は１８日付で就任し初登庁する。

　１５日のＪリーグ（日本プロサッカーリーグ）理事会で、ＦＣ琉球（日本フットボールリーグ）の準加盟が継続審議となった件で、ＦＣ琉球の榊原信行代表らが１７日、県庁で会見した。榊原代表は「理事会から突き付けられた、クラブ運営や競技場の課題を早急に克服し、６月までには再審査にこぎ着けたい」と語った。来季（２０１２年）のＪリーグ加入を目指し、６月の理事会で準加盟の承認を受け、９月の予備審査に間に合わせたいとしている。
　会見に同席した県観光商工部観光振興課の嵩原安伸課長は、県総合運動公園陸上競技場の改修について来季までにＪ規格をクリアできるかについて「本年度の調査で改修の規模が見えてくる。（規模が分からない段階で日程を）明確化することは厳しいものがある」とした上で「県としてはできるだけ早く取り組む」と説明した。
　榊原代表は、チームを運営する沖縄ドリームファクトリー社の全株式を榊原代表が保有している資本状況を説明し「今月中にも社の事業計画や資本政策をまとめ、県内企業から出資していただく努力をしたい」と意欲を示し、「５年先、１０年先も存続し、地元から信用されるような土台を組み立てたい」と語った。

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