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クレジットカードは便利な海外旅行保険がついたことを確認してみましょう

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　民主、自民、公明３党は４日、子ども手当の廃止とともに、１２年度から自公政権当時の児童手当を復活・拡充する方針で合意した。民主党執行部は「子ども手当の理念は変わっていない」と強調する。しかし、３党合意には１２年６月の所得制限導入が明記された。「すべてのこどもの育ちを社会全体で応援する」との理念は失われ、０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策は色あせた。【鈴木直、大場伸也】

　「看板政策を取り下げ政権の正統性は大きく損なわれた」（谷垣禎一総裁）「所得制限を明確に入れ、（子ども手当に）決別できた」（石原伸晃幹事長）

　４日の３党合意を受け、自民党幹部は一斉に「民主党の変節」を印象づける戦術に出た。民主党の岡田克也幹事長は給付の拡充を「政権交代の成果」と強調し、「子育て支援の考えは貫かれている」と反論したものの、所得制限を受け入れた以上、説得力は乏しい。

　合意では、民主党の顔を立てるべく所得制限対象世帯にも「税制上、財政上の措置を検討」するとし、現金給付の余地を残した。が、自公両党は受け入れない姿勢だ。

　民主党がこだわってきた「控除から手当へ」も揺らいでいる。税控除は高所得層に有利だとして、子ども手当創設時に１５歳以下の子供がいる世帯の税金を安くする年少扶養控除の廃止を決め、１３年度までに完全実施する意向だった。それが野党に押され、合意文には控除復活の可能性を示唆する一文が入った。

　これには民主党内からも批判が噴き出した。４日、鳩山由紀夫前首相は同氏を支持するグループの会合で「（野党の）圧力に屈してしまえば理念そのものがうせてしまう危機だ」と述べ、妥協を重ねた党執行部を批判した。会合では「マニフェストの重要な旗を下ろすのはどうか」との不満が相次ぎ、夕方には小沢一郎元代表に近い北辰会の面々１４人が、岡田幹事長に抗議文を手渡した。党執行部は内憂外患状態に陥っている。

　児童手当は７２年の創設だ。それでも新制度は、古い設計思想をそのまま引き継ぐ。「額面年収９６０万円程度」の所得制限は、共働き世帯なら収入の多い方で判断される。年収が夫９００万円、妻８００万円の場合、世帯年収１７００万円で手当が支給されるのに、夫が年収１０００万円で妻が専業主婦の世帯には支給されない。高収入の夫のみ働く世帯を想定しており、時代に合わない面も出ている。

　◆子ども手当３党合意要旨◆

・１０月〜来年３月は特別措置法で対応。１２年度以降は児童手当を拡充して復活

・３歳未満と３〜１２歳の第３子以降、月額１万５０００円▽３〜１２歳の第１、２子と中学生１万円＝１０月から

・所得制限は額面の年収９６０万円程度（夫婦とこども２人）＝１２年６月から

・子供が国内に居住していない場合、留学を除き支給せず。手当から保育料や給食費の天引きを可能に＝１０月から

・所得制限世帯について、年少扶養控除の廃止による減収を補うため税額控除や現金給付を検討

・所得制限世帯を含め、扶養控除のあり方について、１２年度税制改正までに総合的に検討

　◇特例公債法案、焦点に　終盤国会　与野党攻防

　民主、自民、公明３党が子ども手当の見直しで合意し、終盤国会の焦点は、赤字国債の発行を認める特例公債法案に移る。民主党は５日の衆院通過を目指したが、菅政権にさらなる政策転換を求める自民党など野党が反発。参院審議への影響を懸念した民主党は譲歩せざるを得ず、同法案の成立は今月中旬以降にずれ込む見通しになった。

　民主党は４日の衆院議院運営委員会理事会で、特例公債法案を５日の衆院財務金融委員会で採決することを想定し、同日の本会議開催を提案した。野党は「採決の見通しがない」と反対したが、川端達夫委員長（民主）が職権で開催を決めたため、４日午後の委員会審議をすべて拒否した。

　自民党は特例公債法案の成立に協力する条件として、高速道路無料化や高校無償化など残る「３Ｋ」政策の撤回を要求。公明党も１１年度第１次補正予算の財源に流用した基礎年金の国庫負担分２・５兆円の補填（ほてん）を主張しており、民主党が採決を強行すれば、野党が多数派の参院で審議が滞りかねない。民主党の安住淳国対委員長は４日、自民、公明両党国対委員長に「５日の衆院財金委と本会議は開かない」と伝え、正常化を優先した。

　民主、自民両党執行部には「２１日に民主党代表選を行い、今国会中に新首相を指名して与野党協力の環境を整える」という日程を探る動きがある。自民党の石破茂政調会長は４日夜、ＢＳフジの番組で「（３Ｋを）全部撤回しなければ通さないとは言わない」と妥協の余地をにじませた。公明党の漆原良夫国対委員長もＢＳ１１の番組で「お盆前に衆院を通過すればいい」と述べ、３党協議を前提に会期内成立に理解を示した。

　だが、自民党には切り札の特例公債法案を簡単に手放すべきではないという強硬論も根強い。町村信孝元官房長官は４日、町村派の会合で「主要政策を変えるときには国民の信を問わなければならない。（首相が）やりたいならどんどんやらせなさい」と突き放した。【横田愛、吉永康朗】

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