サージを10倍楽しむ方法

格安レンタカーは、必ずレンタカーはいかがですか

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　日本たばこ協会が２２日発表した２０１０年度の国内紙巻たばこ販売実績によると、販売数量は前年比１０．１％減の２１０２億本となり、同協会が調査を始めた１９９０年度以来、過去最大の減少幅となった。昨年１０月に１箱１００円を超える過去最大の増税が実施され、喫煙を控える動きが広がったとみられる。販売定価代金は２．０％増の３兆６１６３億円だった。

　増税実施前の２０１０年７〜９月期は、買いだめ需要から販売数量が２７．３％と大幅に増加したが、増税後の１０〜１２月期は反動で４５．８％減と激減。１１年１〜３月期は１６．４％減だった。

　３月１１日以降は東日本大震災の影響による物流の停滞などで、東北地方を中心に商品を販売できない状況に陥ったが、同協会は「震災の影響が本格的に出てくるのは１１年度分から」としている。

　一方、日本たばこ産業（ＪＴ）が２２日発表した販売実績速報では、販売数量は前年比１１．３％減の１３４６億本で過去最大の落ち込みとなった。たばこ税分を差し引いた売上高は０．２％増の６１６９億円だった。

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　日本経団連は２２日、東日本大震災の復興を進めるため、専任の国務大臣を置く「震災復興総本部（仮称）」を内閣に設けるよう求める提言を発表した。

　政策調整機能にとどまる政府・民主党の復興組織構想と異なり、「企画立案から復興計画の実施まで一括して指揮する強い権限を持つ司令塔」（経団連）と位置づけている。国の出先機関を再編し、被災地の自治体と連携する「震災復興庁」を総本部の下に置く。

　これとは別に、政府・日本銀行に対し、震災後の金融安定化策を強めるよう求める提言も発表した。企業が海外に生産拠点を移す場合に備え、ドル資金の調達に支障が出ないよう金融緩和の継続を要請した。

　被災した大手企業や有力部品メーカーの借り入れが難しくなる場合に備え、公的な債務保証の制度を新設することも求めた。

　製粉最大手の日清製粉は２２日、業務用小麦粉の卸売価格を６月２０日出荷分から値上げすると発表した。

　政府が小麦売り渡し価格を今月から１８％引き上げたことに連動した。強力系小麦粉で２５キロ・グラム当たり３３０円上がり、値上げ幅は十数％になるとみられる。同社は家庭用小麦粉についても値上げを検討している。

　製粉２位の日本製粉、３位の昭和産業も６月中をめどに同程度の値上げを実施する見通しだ。今後パンや即席めんなど小麦粉を原料とする食品で価格転嫁の動きが広がる可能性が強い。

　東芝と米半導体大手のサンディスクは、回路線幅が世界最小となる１９ナノ（ナノは１０億分の１）メートルのＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを開発し、４月末からサンプル出荷を開始する。

　記憶媒体に使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けの需要が拡大。半導体各社はコスト低減による低価格や、大容量化・高性能化を実現する微細化技術でしのぎを削っている。

　東芝が開発したメモリーは、線幅２４ナノメートルだった従来製品に比べ、面積を約２５％縮小できるという。２０１１年夏ごろから量産に入る計画だ。

　一方、メモリー最大手の韓国サムスン電子は１０年４月、いち早く２０ナノメートル製品の量産を開始。米半導体大手のインテルとマイクロン・テクノロジーも今月、２０ナノメートル製品を発表し、１１年後半に米国の合弁会社工場で量産に入るとしている。

　これに先駆けてインテルとマイクロンの２社は今月から、シンガポールに新設した合弁工場を稼働させ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業を大幅に強化している。新工場には３０億ドル（約２４６０億円）を投じ、１２００人を追加雇用。１１年後半までにフル稼働体制を整え、２５ナノメートル製品を増産する。

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