Jan 03, 2009

事業の資金を入手する方法をきちんと検討

事業者の金をきちんと考えなければ会社を経営していくのは無理があります。事業資金を確保して初めて事業を行うためです。だから、その事業の資金をどのように入手するかが課題となる可能性があります。もちろん、潤沢な自己資金があれば、全く問題がないのですが、誰でもそのような状況ではないでしょうか。その事業資金を入手する方法は、適切に検討する必要があります。
会社設立は、当然のことながら、簡単に行うことができるわけではありません会社を始めること自体は、数年前に会社法の改正により、簡単にしたが起動以上、会社に利益を上げる必要がありますが、一番難しいのはスタートするのではなく、会社を運営することです会社設立をお考えの方はそれを念頭に置いてみましょう。
 現在、韓国では、公共放送局のKBS(韓国放送公社)の受信料引き上げ法案をめぐって、与野党間で激しい議論が繰り広げられている。与党ハンナラ党は、受信料の引き上げを年内に処理する立場を強調。一方、野党の民主党は引き上げの前提として、番組制作委託の不正を正すことや、放送内容の公正性を保つことなどを要求している。

 韓国KBSは、公共放送局ではあるものの、広告収入が認められているため、限られた番組ではコマーシャルが放送されている。また受信料は電気料金と一緒に徴収されるため、日本のような不払いは発生していないという。これにより、受信料収入と広告収入は増加しており、国民の負担は月額2500ウォン(約181円)のまま20年以上据え置かれている。

 しかし、近年になって「公共放送にふさわしい財源に見直すべき」との意見が高まっており、公正性確保のため受信料を月額4600ウォン(約332円)まで引き上げ、広告収入の比重を全体の20%に留めるという法案が検討されている。

 もともと韓国KBSの前身は、日本統治時代の1926年に設立された社団法人京城放送局。当時の朝鮮総督府が中心となり、ラジオ放送を開始し、日本のNHKも投資や環境の整備、日本語放送などを行っていた。その後、大韓民国建国時に国営化され、1973年に現在の公営放送となった。韓国KBSの東京支局は、現在もNHK放送センター内にあり、今でも密接な関係を築いている。韓流ブームに火をつけたドラマ「冬のソナタ」も、KBSによる製作であり、NHKで放送され日本で大ヒットした。

 一方、国民の受信料だけで運営されている日本のNHKは、地上契約で月額1345円、衛星契約は2290円。日本でも、受信料の是非や未払い問題、放送内容の公正性などが話題に上ることがある。韓国とはさまざまな面で違いはあるものの、KBSを一つの例として参考にして、検討してみるのもよいかもしれない。


(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)

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Posted at 19:18 in Business | WriteBacks (0) | Edit
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