サージを10倍楽しむ方法

不自然な気が白髪染め

白髪染めを3回くらいしたことがある。床屋さんで染めてもらえば簡単だが、床屋さんで染色されたことは一度もない。そのためかもしれないが。染め上がりが異常に不自然に染まってしまう。見慣れないからかもしれないが、色がかつらをつけたように不自然になる。年長者が白髪染めをするときは真っ黒に染まることはやめた方が無難です。
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　維持員席での大相撲観戦に続き、今年は力士らによる野球賭博事件が発覚するなど、日本相撲協会と暴力団の関係が大きくクローズアップされた。一方、警察当局が暴力団壊滅を狙う平成版“頂上作戦”で国内最大の暴力団「山口組」最高幹部を相次いで逮捕。一般市民の間にも暴力団排除の機運は広がりつつある。暴力団対策の指揮を執る警察庁組織犯罪対策部の小谷渉部長（５３）に暴力団情勢と今後の対策を聞いた。（楠秀司）

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　−−警察庁は最近、暴力団対策に特に力を入れて取り組んでいます。なぜ今なのですか

　「暴力団は、世界的にも銃の管理が厳しい日本で、白昼に公道で発砲事件を起こすなど、依然として社会にとって大きな脅威です。身近に起こらないと実感がわかないかもしれませんが、今年も福岡で暴力団事務所を撤去しようと立ち上がった地元住民の自宅や会社に向けた発砲事件が起きています。一般市民が巻き添えにならないようにするためにも、暴力団を壊滅に追い込むことが警察の使命であり、今ここで全力を注がなければ後に禍根を残します」

　−−暴力団の現状は

　「暴力団の勢力は昭和３８年のピーク時と比べると半減しています。しかし、準構成員を含めた勢力はここ十数年はずっと８万人台で推移しており、さまざまな犯罪にかかわっています。もちろんこれまでも暴力団対策に力を注いできましたが、依然として８万人を超える勢力がいるという事実は、厳しく受け止めなければなりません」

　−−暴力団の中でも山口組の取り締まりを強化しています。どのような狙いがあるのですか

　「山口組は暴力団勢力の半数近くを占めています。その上、ほかの暴力団の組長就任時の後見人になったり、ほかの暴力団と兄弟盃（さかずき）を交わしたりして、大半の暴力団の組織運営に影響力を行使できる立場を確保しています。山口組と小競り合いを起こすような暴力団もありますが、山口組の一極集中が進んでいるといっても過言ではありません。山口組の弱体化を図ることで暴力団全体の弱体化を図るというのが狙いです」

　−−山口組の中核組織である弘道会に対しては非常に強い姿勢で臨んでいます

　「現在は刑務所に収監されていますが、山口組の６代目組長の出身が弘道会であることに加え、留守を預かるナンバー２の若頭も弘道会会長です。この弘道会が豊富な資金力と強権的な組織運営によって山口組を支配していることが山口組強大化の原動力になっています。つまり、弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして日本の暴力団全体の弱体化はない、という考えです」

　−−山口組組長が来年４月に出所しますが、暴力団情勢に変化などはありそうですか

　「組長が出所するまでに決定的な打撃を加えるべく、１１月に若頭を恐喝容疑で、１２月にはナンバー３の総本部長を暴対法違反容疑で逮捕したところです。トップ３がいなくなり、組織運営に支障を来しているかも含め、組内の状況や他団体との関係を注視しています。組長の出所で暴力団情勢に何らかの変化が起きることは当然予想されますが、現時点では具体的には申し上げられません。ただ今後も全国警察を挙げた徹底取り締まり方針は変わりません」

　−−今年は相撲協会と暴力団との関係が社会問題化しました。協会は反社会的勢力との関係を断ち切ることは可能でしょうか

　「警察がコメントすることではないかもしれませんが、相撲協会はこれまで断ち切ることができなかった反社会的勢力とのしがらみを一掃しようとしています。警察としてはその取り組みを支援していきたいと考えています」

　−−芸能界なども反社会的勢力との関係が取りざたされています

　「いま、暴力団排除の機運は社会全体に広がってきています。こうした大きな流れに例外はなく、芸能界など他の業界においても必要な取り組みがなされるものと期待しています。大事なことは、それぞれの業界の方々が暴力団の実態を把握し、暴力団を利用せずに縁を切るところまで勇気を持って踏み出すことだと思います」

　−−暴力団対策は今後、どのような方向性で進めていくのですか

　「警察だけで暴力団を壊滅できるとは考えていません。社会が一体となって暴力団を排除し、社会から孤立させていくことがきわめて重要です。徹底した取り締まりに加え、暴力団対策法や都道府県の暴力団排除条例の効果的な運用などの対策も進めていく方針です」

　−−一般市民の暴力排除運動へのサポートは？

　「暴力団事務所の撤去運動など、地域住民による活動の機運も盛り上がっています。このような活動に対しては、警察としても都道府県の暴力追放運動推進センターや弁護士会などとも緊密に連携して、必要な情報提供をするとともに、万が一にも地域住民や関係者に危害が加えられることのないよう安全確保に万全を期したいと考えています」

　−−暴力団の壊滅は可能でしょうか

　「壊滅を現実のものにするには、国民一人一人が暴力団との関係を断ち、その存在を許さないことが何よりも重要です。今、地域住民、行政、事業者など社会が一体となって暴力団排除に取り組もうとする機運が大きく高まっており、壊滅のための環境は整いつつあると思います。警察としては暴力排除運動をしっかりと支えるとともに、取り締まりを徹底することにより、必ず実現できると信じています」

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　■４５％占める山口組「一極集中」

　警察庁によると、暴力団構成員と準構成員の合計は平成２１年末時点で８万９００人で前年に比べ１７００人減少している。ピーク時の昭和３８年の１８万４千人から半分以下にまで減少しているが、平成３年以降は７万９千〜９万１千人台で推移し、横ばい状態だ。

　団体別では、山口組（神戸市）は前年に比べ１６００人減少したものの、全体の４５・０％の３万６４００人に上る。全国の指定暴力団は２２団体あるが、まさに一極集中の様相を呈している。住吉会（東京都港区）は１５・８％、稲川会（横浜市）は１１・６％で、この主要３団体で７２・４％を占めているという。

　山口組では直参（じきさん）と呼ばれる直系組織が８６団体あり、最大勢力は５代目組長を輩出した山健組（神戸市）で、弘道会は２番目。組長と若頭、総本部長のトップ３と７人の若頭補佐による執行部で組織を運営している。

　ただ、組長の篠田建市受刑者は平成１７年末から収監中で来年４月に出所予定。この間、事実上のトップとして君臨してきた若頭の高山清司被告は今年１１月に逮捕され、現在起訴勾留中。総本部長の入江禎（ただし）被告も１２月に逮捕、起訴され、しばらくの間トップ３不在の状態が続いていた。

　一方、今年１〜６月の暴力団の摘発人数は１万２５８８人。罪種別では、覚せい剤取締法違反と恐喝、賭博、競馬法など公営競技関係法違反が３４・６％を占めており、依然として有力な資金源になっている。

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　■相撲協会も排除へ本腰

　昨年から暴力団との関係が相次いで表面化し、揺れに揺れた日本相撲協会。以前から暴力団とのつながりが指摘されていたが、力士らによる野球賭博事件が発覚して以降、暴力団排除を本格的に進めている。

　協会は今年５月、寄付行為施行細則を改正し、反社会的勢力との関係遮断を明記。６月には特別調査委員会を設置し、武蔵川理事長が記者会見で「協会設立以来、類例をみない危機的な事態」と決意を示した。

　７月にはガバナンス整備に関する独立委員会を発足させたのに続き、８月には「暴力団等排除宣言」を行った。

　その後、力士らへの講習会を開くなど、徹底的な対応を打ち出している。

　ただ、これまでの長いつきあいから、「簡単に関係を断ち切れないのでは」との懸念はぬぐい切れていない。これに対し、日本相撲協会広報部は「力士や親方からの具体的な相談は窓口を設けて対応している。トラブルなども聞いておらず、関係遮断は順調に進んでいる」としている。

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　■全都道府県で条例制定へ　市民、高まる機運

　暴力団の封じ込め対策は、徹底取り締まりに加え、法律を駆使した資金の遮断や使用者責任の強化など多角的な手法がとられるようになった。昨年から制定が相次いでいる暴力団排除を目的にした条例制定も来年には全都道府県に広がる見込みで、一般市民の暴力団排除機運の高まりにも影響を与えている。

　暴力団対策の歴史を振り返ると、昭和３９年に抗争事件の頻発などを受けて、徹底摘発により壊滅を目指す「頂上作戦」が展開された。その後も４５年と５０年に第２次、第３次の作戦が実施された。

　平成に入ってからは、銃刀法の罰則強化や暴力団対策法と組織犯罪処罰法の施行など、法律面でも着実に整備が進められた。特に平成４年施行の暴対法はすでに４回の改正が繰り返されており、暴力団封じ込めの大きな武器になっている。

　一方、都道府県では、佐賀県が２１年３月に事務所の開設を防止するための条例を制定した。以後、全国でも同様の動きが広がり、２２年には多数の自治体で制定、２３年中には全都道府県で整備される見込みだ。

　内容はそれぞれ特色があり、山口組の総本部を抱える兵庫県では、住宅街や学校など教育施設の周辺で、暴力団事務所だけでなく組長らの別宅を設けることを禁止。大阪府では府発注工事などの受注業者だけでなく、下請け、孫請け業者でも暴力団と関係があると判明した場合は業者名を公表すると定めるなど、社会からの孤立化を促している。

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