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がんは日本における死亡原因の1から2006年度には、死因の30％を占めています。 WHO世界保健機関によると、2005年の世界化される5800万人のうち、がんによる死亡者は全体の13％である760万人でした。その中で最も多かったのがんは、肺がん130万人で、胃がんの100万人、肝がん、大腸がんで継続されています。
免疫療法を受けるには、実施している医療機関を見つける必要があります。免疫療法には多くの種類があり、医療機関で導入されている内容が異なります。一般医療機関で保険適用されるBRM療法、サイトカイン療法、モノクローナル抗体療法などの限られた種類しか受けることができません。保険適用外の免疫治療を受けるためには民間病院を見つける臨床試験や高度先進医療の指定医療機関で受ける方法があります。
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのセルジュコフ国防相は４日、北方領土の択捉島と国後島を訪れたほか、色丹島を上空から視察した。イタル・タス通信が伝えた。１１日にモスクワで予定される日露外相会談を前に、領土返還交渉を事実上拒否する態度を鮮明にした形だ。国防相は択捉、国後両島の駐留部隊の装備を近代化する意向を表明、軍事面でも日露間の確執が生じる可能性が出てきた。

　メドベージェフ大統領は４日の安全保障会議の席上、国防相の北方領土訪問に関連し、「この地域には軍事的に重要な施設がある」とした上で、「このロシアの遠隔の地」に関心を持っていると強調した。

　国防相は択捉島と国後島の第１８機関銃・砲兵師団の施設を訪問、司令官の報告を聞いたり兵舎などを視察したりしたほか、軍人の家族と面会。視察後、国防相は今年から２０２０年まで実施される「国家軍備計画」の枠組みで、第１８師団の兵器や装備を一新して軍備強化する方針を打ち出した。

　メドベージェフ大統領は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合を２０年まで２・８％前後で維持すると表明していた。インタファクス通信によると、今年の軍事費は約１兆５２００億ルーブル（約４兆２千億円）で、昨年比約２割の伸びになる見込みだ。

　北方領土周辺海域の動きで注目されるのが、仏露が昨年末、４隻を共同建造することで合意した仏製ミストラル級強襲揚陸艦の存在だ。１３年後半にも１隻目がロシア側に引き渡される見通しで、露海軍幹部は今年１月、同艦を太平洋艦隊（司令部・ウラジオストク）に配備する方針を示した。最大でヘリコプター１６機、兵員９００人の輸送能力がある同艦について、海軍幹部は軍事作戦で使用する可能性も示唆している。

　昨年１１月の大統領の訪問以来、閣僚の北方領土視察が相次いでいる。大統領は、北方四島をさす南クリール諸島は「すべてロシア領」と主張、統一経済圏や自由貿易圏などの枠組みで日本側の北方領土への投資・開発を呼びかけ、領土問題へのアプローチの根本的転換を日本側に求めている。

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　韓国の正月（ソル）は旧暦中心だから今年の元日は２月３日で、前後３日間の公休日に加え今年は土、日が続くので計５日間が休みとなった。連休のスタートに際し帰省客の多いソウル駅に行ってみたところ実に騒がしい。駅前広場で慈善団体がホームレスに給食奉仕をやっていてスピーカーが声を張り上げ、キリスト教の教会は布教宣伝のため賛美歌を競って歌い、左右の政治団体も競ってビラ配りをやっている。

　反政府・左派のビラは帰省客を念頭に「口蹄（こうてい）疫で家畜３００万頭が犠牲！」と政府の無策を非難し「南北緊張は李明博政権の責任」といい、保守派のビラは北の相次ぐ“蛮行”を糾弾し来年の大統領選に向け親北・野党勢力への備えを強調している。

　最近の帰省風景の変化で目立つのはチマ・チョゴリなど伝統衣装姿が消えたことだ。街でもさっぱり見あたらない。初めてソウルで正月を迎える日本人ビジネスマンから「どこに行けば韓国的風景が見られますかね」と聞かれて困った。日本のような門松はないし。

　そういえば以前は玄関などに掛けた小正月（旧暦の正月１５日）の「ポク（福）チョリ」（ひしゃく型の小さなざる）も最近は見かけない。伝統とか韓国的なるものが誇らしく語られるわりには意外に冷たい。（黒田勝弘）

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　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権は３日、エジプトのムバラク政権が即時辞任に否定的な発言を繰り返したことを受け、ムバラク政権の退陣に向けた圧力を本格化させ始めた。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、オバマ政権がエジプト政府高官との間で、ムバラク大統領が即時に辞任し、エジプト軍の支持を前提にスレイマン副大統領が暫定政権を発足させる案を協議していると報じた。

　オバマ政権は影響力維持の面からもエジプト軍主導による暫定政権樹立の可能性を模索してきた。ただ、現時点でスレイマン副大統領やエジプト軍が米側に同調する兆候はみられず、情勢は流動的だ。

　カイロでは２日から海外メディアの襲撃が多発。ロイター通信などによると、米ＡＢＣテレビの取材陣が車から引きずり出され、首を切り落とすと脅されたほか、米メディアの取材陣が拘束や暴行を受けた。

　国務省高官はエジプト内務省の関与の可能性を指摘。クローリー米国務次官補（広報担当）は、政府の関与の有無への言及を避けたが、襲撃は「組織的」と語り、４日の大規模デモ報道の妨害目的の可能性があるとの認識を示した。

　オバマ政権内には１９８９年の天安門事件のように、エジプト当局が反体制デモを武力鎮圧する事態を懸念する向きもあり、本格衝突を避けるためにも、ムバラク氏の即時退陣が不可欠と判断しているもようだ。

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