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塾講師の教育方法

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　［ミッドランド（米テキサス州）１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の複数の当局者は１７日、前週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での２年間の低金利維持決定に対し、異なった反対理由を展開した。ＦＲＢ内での反対意見が統一されているわけではないことが明らかになった。

　

　ダラス地区連銀のフィッシャー総裁はこの日、ＦＯＭＣ後初めてとなる講演で、金融緩和が物価の大幅上昇につながることを主要懸念としているわけではないと発言。「米経済の足かせとなっているのは金融政策ではなく、不適切な財政運営だ」と指摘。

　また、行動すべきなのはＦＲＢではなく議会で、金融政策は政治家が行うべきことの代替策とはなり得ないとの考えを示した。　　

　またフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、ＦＯＭＣで反対票を投じた理由について、ＦＲＢのインフレ対応を時間軸に結びつけたくなかったと説明した。

　同総裁は、ブルームバーグ・ラジオのインタビューで、２年間低金利を維持するとの約束は「不適切な時期での不適切な政策」との見方を示し、「政策は日程に左右されるべきではなく、経済によって決定されるべきだ」と述べた。

　インフレ期待は引き続き抑制された状態にあるものの、ＦＲＢは突然の上方シフトに備える必要があると主張。「個人的には２０１３年半ば以前に金利を引き上げる必要があると考える」とし、「正確な時期は分からないが、少なくとも私の考えでは、２年後である公算は小さい」と述べた。

　ＦＯＭＣでの決定に３人が反対票を投じるのは１９９２年以来初めて。ただ反対理由はさまざまで、統一された反対の流れとはならなかった。

　もう一人の反対派であるミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は、１２日に異なる反対理由を明らかにし、米経済はＦＲＢが国債買い入れを始めた昨年１１月から改善しており、さらなる緩和策は必要ないとの考えを示した。

　またセントルイス地区連銀のブラード総裁も、１７日発表されたインタビューで、今年投票権があったら自分も反対票を投じていたと発言。２年間の低金利維持を約束することは、今後の経済指標に対応する柔軟性を限定し、デフレ期待の醸成につながりかねないとの見方を示した。

　また、ＦＲＢは議会の行動の欠如を補おうとすべきではないというフィッシャー・ダラス地区連銀総裁の考えに同意し、「ＦＲＢ内部でも外部でも、何らかの理由で財政政策がうまくいかなくなった場合、ＦＲＢが行動すべきと考えるのは大きな間違いだ」と述べた。

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　［ワシントン　１７日　ロイター］　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、スイスの医薬品大手ロシュ・ホールディング＜ROG.VX＞の皮膚がん治療薬「Zelboraf」を承認した。

　最も悪性の皮膚がんであるメラノーマ（悪性黒色腫）に対する、新たな治療薬として期待される。

　ＦＤＡによる今回の承認は、予定よりも２カ月早い。患者に対する同剤の有効性を判定する診断検査も、同時に承認された。

　同剤は、ロシュと第一三共＜4568.T＞が共同で開発。今年に入り承認されたメラノーマ治療薬としては、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ＜BMY.N＞の「Yervoy」に続き２例目となる。昨年までの１３年間でＦＤＡが承認したメラノーマ新薬はゼロだった。

　メラノーマ研究財団（ＦＲＦ）のエグゼクティブ・ディレクター、ティモシー・ターナム氏は、「ＦＤＡの迅速な同剤の承認は、メラノーマ患者に新たな治療策をもたらすものとして重要」とした上で「遺伝子変異を標的とする治療が奏功することはこれまで実証されているが、患者が持続的な効果を得るという点で、研究者は依然、非常に切実な課題に直面している」と語った。

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　［アトキンソン（米イリノイ州）　１７日　ロイター］　オバマ米大統領は１７日、９月５日のレーバーデーの祝日後に演説し、景気支援に向けた経済対策を発表すると明らかにした。

　大統領はイリノイ州の集会で「財政健全化と成長・雇用を天秤にかけることはできない。両方に取り組む必要がある。これが９月に休会明けとなる議会に対する私の基本的な意見だ」と述べた。

　ホワイトハウスは大統領の新たな措置について詳細を明らかにしておらず、政府関係者は依然として検討段階としている。

　政府関係者によると、大統領は短期的な雇用促進策や、税収増などを通じて、超党派委員会が目指している１兆５０００億ドルを上回る歳出削減策を提案する。

　ただ大統領は長期的な財政健全化には増税が不可欠との立場を堅持しており、提案の実現性は不確かな情勢。

　大統領はまた給与税の減税延長をあらためて求める見通し。

　このほか対策の中には、短期的に雇用の伸びを加速する新たな措置や、新規の税控除、建設プロジェクト、低迷するセクターへの支援策などが盛り込まれるという。

　政府関係者によると、大統領はまた、前月共和党のベイナー下院議長と合意を目指していた４兆ドルの歳出削減案に基づき長期的な歳出削減計画も発表する。

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