サージを10倍楽しむ方法

会計事務所を多くの人に知ってもらう

会計事務所を長年しているが、最近ではどうも他の会計事務所で利用者をとらているような気がする。こんな悩みをお抱えでしたら、少し宣伝活動をみてはいかがでしょうか。インターネットでの宣伝活動をすると想像以上に問い合わせが来るかもしれません。ホームページをスタートに加えて、広告バナーなどでも効果が見られるかもしれないので、試してみてはいかがでしょうか。
賃貸事務所に勤務したことある。ただのレンタルオフィスですが、店頭のようなものではなく、一般家庭の生活のような平凡なアパートである。急いでオフィスが必要になったので、そのような状況になったが、アパートの賃貸事務所には無理​​があると言わざるを得ない。勤務して大変なもありますが、お客様にアパートの住所を言うのも変なのがいるからだ。その点一般店舗などの賃貸事務所は、そんな不便なく、顧客との関係も良好に構築するのではないか。
　【台北＝山本勲】台湾国防部は８日夜、陸軍司令部の羅賢哲少将を「中国に軍事機密情報を長期間にわたり漏洩（ろうえい）した重大な疑いで１月２５日、逮捕した」と発表した。この数年来、中国へのスパイ容疑で逮捕される台湾軍人が相次いでいるが、陸軍中枢の現役少将逮捕は初めて。被害規模も「過去最大」（台湾各紙）とみられている。

　９日の台湾各紙などによると、漏洩機密の中には陸海空３軍の合同作戦を遂行するために米国から導入した高度な指揮通信システムに関する極秘文書や、陸軍が台湾全土に配備した地下光ファイバー網の見取り図などが含まれるという。

　事実とすれば台湾の対中防衛に及ぼす損害は深刻なうえ、米台軍事協力の今後にも悪影響を及ぼしそうだ。

　国防部発表によると、羅賢哲少将は「２００２年から０５年までのタイ駐在期間中に中国の諜報機関に買収され、昨年１０月に容疑が発覚するまでの６〜９年にわたり軍の機密情報を流し続けた疑い」がもたれている。

　中でも米国から導入した「博勝案」と称される３軍合同ハイテク作戦を実施するための指揮通信システムの構築には、「１０年の歳月と約５００億台湾元（約１４００億円）の巨費を投じた」（中国時報紙）とされている。

　米台合同作戦も想定したシステムとされるだけに、台湾経由で米軍の機密情報が中国に流れた可能性も大きい。米国が台湾へのハイテク兵器売却に慎重な一因として、かねてこうした事態への懸念が指摘されていた。

【関連記事】
エジプトのスレイマン副大統領　冷徹なスパイマスター
フェースブックで非難合戦　エジプトとチュニジア
保全隊潜入監視「ＯＢは黙認してくれる」トップ幹部が指示
「何人殺したか覚えてない」　元タリバン兵の証言　
スパイ厚遇作戦　露、メディアも駆使


　【カイロ＝黒沢潤】エジプトのムバラク大統領の即時退陣を求めるデモが続く中、ムバラク政権が公務員や軍人、国民向けに相次いで懐柔策を打ち出している。政権に向かって噴出した不満の沈静化が狙いだ。

　ムバラク政権は公務員の給与を４月から、１５％引き上げる。「大統領から公務員への賄賂」との批判が反ムバラク派から噴出する中、身内に“アメ”を与えることで、「足元」をしっかり固める考えだ。軍人などを対象とした年金引き上げのために６５億エジプトポンド（約１千億円）も拠出する。

　食料価格が上昇する中、価格を一定程度に据え置くための補助金を出す政策の継続も決めた。ロシアの小麦禁輸などに端を発したパンなど食料価格の高騰は、貧困層が反政府デモに参加する理由の一つだった。

　「（政権の）危急存亡のとき、財政規律などは考えないもの」（経済専門家）とはいえ、エジプトの財政赤字は昨年の８・１％から今年は１２・３％に急増するとみられており、財源の確保などが不安視されている。

　政権は一方、（１）憲法改正（２）野党陣営との合意の履行監視（３）デモ隊との衝突についての原因究明と責任追及−を行う３委員会を設置。治安部隊にデモ隊への実弾射撃を命じたなどとされるアドリ前内相の訴追手続きも７日から始まった。

　治安当局が「過激分子」として拘束していた政治犯３４人の釈放も決まったが、デモを主導する反ムバラク派はあくまで大統領の即時辞任を求めており、一連の懐柔策を拒否している。

　■ムバラク政権の懐柔策

　（１）公務員給与引き上げ

　（２）軍人年金引き上げ

　（３）食料補助金継続

　（４）改憲など３委員会設置

　（５）前内相を訴追

　（６）政治犯釈放

【関連記事】
エジプト外相「混乱なら軍介入」と警告
改革進めればデモ拡大　ムバラクのジレンマ
エジプト　再び数十万人規模のデモ　即時退陣求め
エジプトのスレイマン副大統領　冷徹なスパイマスター
ムスリム同胞団幹部「イスラム化は目指さず」


　朝鮮半島情勢に詳しい情報筋は９日、北朝鮮が昨年１１月に公開した寧辺のウラン濃縮施設について、イランとの間で、生産した濃縮ウランを輸送する見返りに遠心分離機の開発などのための資金提供を受けるとの秘密合意を結んでいると明らかにした。資金拠出は２００８年から始まり、約２０億ドル（約１６４０億円）に達しているという。

　国連安全保障理事会決議などで北朝鮮とイランの核開発への制裁が強化されるなかで、弾道ミサイル開発でも協力関係にあるとされる両国が「ウラン濃縮でも密接に連携している」（同筋）ことを示している。

　情報筋によると、資金はウラン濃縮のための遠心分離機の研究・開発、材料の購入、寧辺にある施設の防衛態勢の強化、寧辺以外での濃縮施設の建設などに使われているという。生産された濃縮ウランは北朝鮮の核開発に使われるほか海路イランにも輸送されることになっている。

　同筋は「０８年３月、０９年６月、１０年４月の３回にわたってイラン代表団が訪朝し、代金を支払った」と語った。

　厳しい財政事情にある北朝鮮にとって、豊富な石油資源を持つイランからの資金提供は、ウラン濃縮計画を進めるうえで必要不可欠ともいえる。

　同筋は、イラン側のねらいとして「核計画を推進するため、濃縮ウランの調達先を国外に確保しておく必要がある」と指摘。イランの核施設が空爆やサイバー攻撃などで使用できなくなった際の「代用施設としての役割も果たす」と語った。

　イラン中部ナタンツの濃縮施設は制御システムを誤作動させるコンピューターウイルスの攻撃を受け、核開発に２年以上の遅れが出ているとされている。

　北朝鮮は濃縮施設を平和利用と主張するが、核兵器製造のための高濃縮ウラン生産が目的ではと米国などは懸念を表明している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　在日イラン大使館の話「在京イラン・イスラム共和国大使館は、イランと北朝鮮の間にはいかなる核協力も存在しないと強調する。この種の報道は世論を動揺させ、イラン・イスラム共和国の核の平和利用という実像をゆがめることにつながると考える」

【関連記事】
【佐藤優の地球を斬る】エジプト政変が生む核ドミノ
韓国　北核、米中協力を歓迎　「原則姿勢を維持」
北核関連部隊で空腹の不満？作業拒否か　脱北者団体
大阪の朝鮮校、肖像画外し「検討中」
金総書記の肖像画燃やす動画、北から入手と報道