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　米Googleは4月26日（現地時間）、企業向けオンラインアプリスイート「Google Apps for Business」の提供条件を改定すると発表した。これまで50ユーザーまでは無償だったが、5月10日からの新規利用については、無償となるのは10ユーザーまでとする。現在11ユーザー以上50ユーザー以下で無償版を利用しているユーザーについては課金しない。

　また、従来の年額の料金プラン（1ユーザー当たり年額50ドル）に加え、ユーザーの追加・削除が月単位で反映される月額プラン「Flexible Plan」を追加した。こちらは1ユーザー当たり月額5ドルで、ユーザー数の増減は自動的に月額料金に反映される。Googleは、新料金プランは従業員数の増減が激しい企業に歓迎されるだろうとしているが、年額では割高になる。

　新規ユーザーに対しては、前払いでの課金はしない。年額プランでも月額プランでも、毎月末に支払うことになる。

　米Microsoftが年内に公開する予定のGoogle Apps競合の「Office 365」の料金は、1ユーザー当たり月額6ドルからとなっている。[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは4月27日、Webブラウザ「Google Chrome 11」の安定版をWindows、Mac、Linux、およびInternet Explorer（IE）用プラグインのChrome Frame向けにリリースした。多数の脆弱性を修正したほか、音声入力による翻訳などの新機能を提供している。

　Google Chrome Releasesブログによると、最新版となる「Chrome 11.0.696.57」では合計25件の脆弱性に対処した。危険度は上から2番目に高い「High」が16件と大半を占め、中程度の「Medium」が6件、最も低い「Low」が3件となっている。

　脆弱性情報の提供者にはそれぞれ500〜3000ドルの報酬が支払われた。

　またセキュリティ以外の新機能として、Google Translateでのテキストの音声入力が可能になった。翻訳したいテキストを入力する枠の右下にマイクのアイコンが表示される。これをクリックして、「お話しください」という吹き出しが表示されている状態でPCのマイクに向かって話すと、音声がテキストに変換され、その翻訳結果がテキストとして表示される。入力したテキストと翻訳結果は音声として聞くこともできる（編注：日本時間4月28日7時現在、音声入力機能はまだ日本のGoogle翻訳には対応していないもようです）。[鈴木聖子, 佐藤由紀子，ITmedia]

radiko は2011年4月27日、東日本大震災の復興支援プロジェクトとして、復興支援サイトを4月28日12時にオープンする、と発表した。同サイトは、主な被災地区（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）のラジオ7局（アイビーシー岩手放送、東北放送、ラジオ福島、茨城放送、エフエム岩手、エフエム仙台、エフエム福島）の放送を、IP サイマルラジオ放送ストリーミング配信サービス「radiko.jp」のシステムを利用し、全国に配信する。

同プロジェクトは風評被害回避の一助となるよう、被災地区の現状を日本全国へ正確に届け、故郷から避難している人々に故郷の様子を伝えることが狙い。特別対応であるため、本来の「radiko.jp」サービスとは内容が異なり、放送と連動した番組情報やオンエア楽曲の表示などはなく、音声のみのサービスとなる。現在、当サイトの開設期間は約6か月間を予定している。

なお、同プロジェクトは、アドビシステムズ、NTTスマートコネクト、シスコシステムズから協力を受けている。

radiko.jp は東日本大震災に対する緊急対応として、期間限定で聴取エリア制限の撤廃処置を採っていたが、4月1日より段階的に制限を復活させている。

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　Beat Communicationは28日、大手企業を対象に、震災時のソーシャルメディアの活用実態についてアンケートを実施した結果を公表した。関東圏の企業を中心に大手企業300社を無作為に抽出、100社から回答を得た（関東圏92％、その他8％）。

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　まず、地震発生直後の連絡方法として、携帯電話や携帯メールの使用がもっとも多かったが、TwitterやSNS（Facebook、mixi、Gree）の利用も相当数あり、固定電話や公衆電話を上回ったことが判明した。さらに、地震発
生後にソーシャルメディアの使用が増えたという回答が66％あり、社内SNSに関しても社員の安否確認で活用したとの回答が15％となった。

　地震発生後では、Twitter（70％）、Facebook（38％）、Ustream（22％）、YouTube（16％）、企業内SNSやイントラネット（16％）、mixi（12％）などが、家族や社員の安否確認、災害状況の把握、交通インフラや計画停電の把握、政府広報情報の迅速な入手、テレビ新聞の報道の補足、情報の発信などの目的で活発に活用されており、震災時におけるソーシャルメディア活用全般の有効性が確認されたという。また災害時の連絡手段として、「社内SNSやミニブログ（Twitter）のような仕組みが必要か」という質問に対して81.3％と大多数の社員が必要と回答。企業のセキュリティ対策として、ソーシャルメディアの活用と普及が期待されていることが判明した。

　Beatでは、“速報性のある情報ツール”のTwitterと、“プライベート社交型”SNSの組み合わせが理想的であると推察、東日本大震災の発生前と発生後においてTwitterとSNSの間での比較も行った。それによると、Twitterで、地震発生前後を比較すると「早く情報を取得するため」（56％→71％）、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」（30％→54％）が15％程度増加。次いで「国内外のマスメディアの情報取得のため」（30％）が3位にランクインした。一方、SNS（フェースブックやミクシィなど）に関する震災前の上位三項目は「家族や友人とのコミュニケーションのため」（57％）、「早く情報を取得するため」（32％）、「多くの人に情報発信をするため」（25％）とプライベートな社交が過半数を占めた。そして震災後は「早く情報を取得するため」（32％→49％）、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」（20％→33％）、「多くの人に情報発信をするため」（25％→29％）がいずれも増加し、「国内外のマスメディアの情報取得のため」（22％）が4位にランクインし、「家族や友人の安否確認のため」（21％）もそれに続いている。SNSはオープンな情報も求めるが、プライベートな伝達手段も同時に重視されている結果となった。


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