Sep 04, 2009
週末のみ、救急病院の当直医の求人情報
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韓国中部の忠清北道槐山郡は6日、竹島(韓国名・独島)は日本の領土と明記された中学校教科書が検定合格したことに抗議し、東日本大震災の被災者を支援するための募金活動を中止したと発表した。竹島問題で震災募金を中断した地方自治体は、同郡が初めて。複数の韓国メディアが伝えた。
同郡は郡職員や村役場職員などを対象に3月25日から募金受け付けを開始し、400人あまりから約450万ウォン(約35万円)を集めていた。6日に受け付けを中止し、同日午後には寄付した各職員に全額返還した。
郡関係者は、日本の領土権主張を非難し、「日本政府は侵略野心をやめ、韓国国民と歴史に謝罪すべき」と批判した。
忠清北道に属する13の自治体のうち、募金活動を行ったのは槐山郡を含む4カ所で、このうち清原郡は「領土問題と地震は別」として予定通り赤十字社に寄付した。残る2カ所は、領土問題がおきる前に寄付した。
また、ソウル衿川区では職員を対象に受け付けた震災募金を、領土保護事業への寄付に用途を変えることを決めた。同区は職員にアンケート調査を実施し、募金総額約1200万ウォン(約94万円)のうち7割を領土保護事業に、2割を日本の震災復興支援に、1割を同国の生活困難者に寄付する方針という。
メディアは、教科書問題が波紋を広げたことにより地方自治体が募金運動を中止するなど、反日感情が高まっていると伝えた。(編集担当:新川悠)
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2011年4月5日、コラムニストの童大煥(トン・ダーホワン)氏は、ブログで記事「日本は未来の30年を失うのか?」を発表した。以下はその内容。
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福島原発の放射性物質漏出事故の封じ込めが進まぬ中、日本の「孤島化」は日々明らかになっている。電力不足により自動車や電子機器産業のサプライチェーンは途切れ、放射能汚染により日本の農作物の輸出は中断された。一部の日本人や在日外国人は恐怖に駆られ、安全な国へと逃げ出した。
福島原発問題の結末がどうなるにせよ、日本も世界人類もすでに原子力の安全性を信じることができなくなった。恐怖に駆られた人々が日本を脱出することによって、「失われた20年」の只中にいた日本が今後の30年、いやもっと長い時間を失うことになるかもしれない。(翻訳・編集/KT)
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[マドリード 7日 ロイター] スペイン財務省は7日、3年債入札を実施し、41億ユーロを調達した。
調達額は、目標額である35億─45億ユーロの中間レンジをやや上回る規模となった。
平均落札利回りは3.568%で、約1カ月前に実施された前回の3年債入札時の3.592%をやや下回った。
応札倍率は1.8倍で、まずまずの需要を集めた。
前日には、ポルトガルが欧州連合(EU)に対する金融支援要請を表明したが、アナリストは今回の入札結果について、ポルトガルによる波及リスクが及んでいない兆候だとして歓迎している。
クレディ・アグリコルの金利ストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏は、今回の入札結果に関して「(リスク)波及懸念を和らげるだろう。調達額は41億ユーロとまずまずだ。(発行条件は)流通市場と同水準で、需要も底堅かった」と述べた。
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[ブリュッセル 7日 ロイター] 欧州連合(EU)の関係筋によると、ポルトガルは一両日中に支援を正式に要請する見込みで、同国に対する支援策のとりまとめと最初の融資は6月5日の選挙前に行われる可能性が高い。
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