Dec 12, 2010

債務整理の一つの方法として任意整理の特徴について

債務整理の方法は、主に自己破産、特定調停、民事再生、任意整理の4つがあります。この中でどのような配列は、法律に基づいた手続きではなく、債務者と債権者が私的に返済条件に同意することをいいます。合意内容は書面、特に公正証書です。ただし、法律による手続きではなく、債権者は、専門業者であるため、債権者に有利な契約内容になってしまいがちです。
自己破産すると家族にどのような影響があるかというと、何もないというのが答えですが、これはあくまで法律に損をしないことを意味します。実際には、自己破産したことを周囲に知られているもので、家族が信用を削除する可能性は十分にあります。基本的に知られることはないことですが、貸したお金が戻ってこない方から情報が漏れてしまうのは十分ありうるのではないでしょうか。
 7月に80歳で亡くなったSF作家の小松左京さんをしのぶ「小松左京を宇宙へ送り出す会」が29日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。

 日本のSF界を引っ張った先駆者を悼んで約450人が参列した。

 呼びかけ人の一人で漫画家の松本零士さんは、中学生の頃、作家になる前の小松さんが描いたSF漫画を読んで大きな刺激を受けたというエピソードを披露。落語家の桂米朝さんは「待ってておくんなはれ。宇宙で漂っといて」などとビデオでメッセージを寄せた。

 小松さんの似顔絵を描いたロケットが宇宙を旅するというCG映像も流れ、ロケットが星空を行く様子に、参列者は冥福を祈っていた。

 高知大は29日、脳性まひの子どもに出生時に自分のへその緒から採った臍帯(さいたい)血を点滴し、運動機能の改善を目指す臨床研究を来年3月をめどに始めると発表した。臍帯血を脳性まひの治療に利用するのは全国初で、今後5年間で約10例実施する予定。今月、厚生労働省から承認を受けた。
 脳性まひは、母体内や出生時前後に受けた脳損傷により、手足などの運動機能に障害が残る症状。1000人に2人の割合で発症すると言われ、根本的な治療方法はない。同大によると、臍帯血の幹細胞は、原因となる脳障害を修復したり、神経機能の代わりになる可能性が高いという。 

 9月の台風15号で名古屋市中川区の市立小に避難した市民に対し、市が賞味期限が2年以上過ぎた乾パンを配布していたことが分かった。長谷川弘之健康福祉局長は29日の市議会11月定例会で「市民に迷惑をかけた」と謝罪した。

 林直樹市議(減税日本)が個人質問で取り上げた。

 健康福祉局によると、市は小・中学校など約800カ所に約28万食の乾パン(賞味期限5年)を備蓄。購入後4年が過ぎると入れ替えているが、防災訓練用にそのまま残しておくこともあるという。

 中川区の市立小では09年7月に賞味期限が切れた64食分が残っており、区職員が期限を確認しないまま約10人に配布。避難者からの苦情で気づき、新しい乾パンと取り換えた。

 健康福祉局は10月中旬に林市議の指摘を受け、初めて問題を把握したという。長谷川局長は「食料の点検を再度実施し、賞味期限の確認を周知徹底したい」と述べた。【三木幸治】

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 回転ずし大手のくらコーポレーションは29日、客が手を触れずにすし皿を取り出せる透明ポリカーボネート樹脂製のふた「鮮度くん」を全国286店に導入した、と発表した。すべてのすしにふたをすることで、ネタの乾燥やウイルス汚染のリスクを減らせるとしている。

 このふたは、貝殻のように開閉し、すし皿をすっぽり覆う。客がすし皿を少し持ち上げて取ると、ばねの力でふたが自動的に開く仕組み。従来もすし皿にかぶせるふたはあったが、客が手で触れるため汚れやすいことなどから、普及しなかった。

 田中邦彦社長は「不特定多数の前で生ものを回すことは常にクレームの種だったが、新型キャップで感染症の不安も解消できる」と話していた。

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 自民党外交部会(小野寺五典会長)は29日、政府間で署名を終え国会の承認待ちとなっているヨルダンなど4カ国との原子力協定について「野田政権として今後も原発の海外輸出を進めるのか、方針を先に示すべきだ」として、了承を見送った。衆院外務委員会は同日の理事懇談会で、30日に協定の趣旨説明を行うことを決めたが、同部会は政府の回答が不十分な場合は、審議入りを認めないこともあり得るとしている。

 部会で外務省側は、原発の海外輸出に関し▽政府間で署名済みの4協定は今国会で承認を求める▽既に交渉入りしているものは進める▽新規案件は来夏まとめる政府の原子力政策大綱などを踏まえて決める??との政府方針を説明した。だが出席議員から「原発輸出をしながら、国内では原発の再稼働を決めないのは二枚舌だ」などの批判が続出。30日午前までに政府方針を改めて示すよう求めた。

 一方、公明党の山口那津男代表は29日の記者会見で「国際社会の日本への期待を考えると、協定は基本的に認めた上で安全確保に十分対応するのがあるべき方向だ」と述べ、4協定に賛成する意向を示した。【横田愛】

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